企業倫理
企業行動基準について
企業行動基準
企業倫理規範 １．優れた商品・サービスの開発・提供について
１－１．商品の安全性に関する行動基準ニッケグループは、顧客ニーズの多様化、複雑化、高度化に対応する商品の開発、製造､販売、サービスの提供を行っていますが、安全性の確保をすべてに優先させます。
- すべての段階において、法令、社内外の諸規程、品質規格を遵守し品質管理を徹底します。
- 商品・サービスの安全性不備に関する情報を入手した時は、直ちに関係部門に連絡して技術確認と原因調査を行い、事故の拡大と再発の防止のため迅速かつ誠実に行動します。事故に関する情報は社内に蓄積し共有化します。
- 事故に関しては、顧客に原因および調査内容等について十分に説明し、誠意をもって是正します。
企業倫理規範 ２．公正で自由な競争について
２－１．国内外商取引に関する行動基準ニッケグループは、商取引において国内・海外を問わず、また取引先が官公庁であるか私企業であるかを問わず、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行い、会社及び役員・社員は世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう正しい判断と節度ある行動を行います。
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- 販売取引先との関係
- 会社の商品やサービスについての取引先への説明は、誠意をもって正確に行います。また、贈賄や不当な競争制限、架空取引など法令や経営倫理に反する事は行いません。
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- 購買取引先との関係
- 事業活動に必要な物品・サービスの調達は、取引先と対等かつ公平な立場で行います。取引先の選定にあたっては、効率的な調達を果たすため広く門戸を開放し、取引機会の均等を図ります。選定の基準としては、価格、品質、納期、安全性、環境を基本とし、合理的かつ公正に行います。
ニッケグループは、事業活動を展開するにあたって、取引先・関係先及び官公庁等との付き合いに関しては、次のとおり行動します。
- 取引先・関係先などとの贈答や接待が必要な場合は、上司の承認を得た上で、あくまで社会的常識の範囲内で行い、法令に違反する行為は一切行いません。なお、官公庁およびこれに類する公的団体の役職員に対しては、官公庁などが持っている国家公務員倫理法等の「倫理行動基準」に従います。
- 役員・社員は取引先等から社会的常識の範囲を超えた贈答や接待を受けた場合は、上司に報告します。
独占禁止法は競争会社間で行う事前の価格協定、その他取引制限など不公正な取引を行い競争を妨害する事を禁止しています。違反行為は会社の名誉を著しく損なうのみならず役員・社員の民事、刑事上の責任を問われます。ニッケグループでは、常に意識を喚起し、研修を実施するなど法の遵守徹底を図ります。疑問がある場合には事前にニッケ総務法務広報室へ確認して下さい。
ニッケグループは、業務を通じて得られた知的財産権は会社の重要な財産であるとの認識のもと、その創造活動を奨励し、その適切な保護と活用を行います。
役員・社員は業務に関連して創造した知的財産は「職務発明規程」にもとづいて、会社へ届出を行います。
会社は知的財産権を考案、開発した社員を「職務発明規程」にもとづいて評価し、処遇します。
役員・社員はニッケグループの知的財産の適切な保護を図るとともに、他社（人）の知的財産権を尊重して侵害行為がないようにします。
役員・社員の私的活動は、基本的に会社が関与すべきものではありませんが、会社のために最善の行動をとる責務があります。
よって、私的な活動においても次の事項を遵守します。
- 社会の一員として、法令及び社会的規範を遵守します。
- 会社の名声や信用を傷つけるような行為をしません。
- 他の企業の役員に就任したり、社員としての雇用契約を結ぶ場合は、会社の許可を受けます。
- 会社の許可を得ずに、当社グループの事業と競合する他社の職務に従事しません。
企業倫理規範 ３．環境保全・安全・健康について
３－１．環境保全に関する行動基準
ニッケグループは、研究開発から製造、販売、サービスのすべての段階において､環境問題は企業の存続と活動に必須の要件と考え行動します。
環境に関する法律を遵守し､関係機関とも連携･協力を行い環境問題に積極的に取り組みます。
- ニッケグループは、環境問題を重要な経営課題として捉え､環境マネジメントの社内体制の整備を行い、 積極的に環境問題に取り組みます。
- 環境対応のため、省資源、省エネルギー、環境保全型の技術開発、生産活動、商品開発、サービスの開発を推進し、環境負荷物質の削減を実施します。
- 循環型社会の構築を目指して、使用済み商品の回収、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
企業倫理規範 ４．情報の管理及び開示について
ニッケグループは、法令を遵守し、会計基準に従って適正な決算手続きを実施して信頼性のある財務報告を行います。
- 一般に公正妥当と認められる会計基準やその他の法令を遵守し、社内規程を整備して適正な会計処理を行います。
- 内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行います。
ニッケグループは、社会が求めている企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、社会との関係を良好に保ちます。
- 法律等により開示義務のある情報は当然のこと、株主・顧客・取引先・従業員・投資家・地域社会などが必要とする情報は、企業秘密や契約上の守秘義務があるものを除いて積極的に開示します。
- 国内外の株主や投資家とのインベスター・リレーションズ（ＩＲ）を重視し、連結決算を基本とした企業経営と事業活動に関する情報を迅速かつ正確に開示します。
- 社外から情報の開示を求められた場合には、法令に従いニッケ総務法務広報室、財経室の各担当部署が誠意をもって対応します。
金融商品取引法で定める内部者（インサイダー）取引は「投資家の投資判断に影響を及ぼすような重大な会社情報が未公表にもかかわらず、その情報の発生に関与したり、情報を容易に知り得る立場にある者が、その情報を知って、その会社の株券等の有価証券を売買すること」を言います。これに違反すると民事、刑事上の責任を問われます。
ニッケグループは「内部者取引防止規定」によりインサイダー取引に該当する情報を定めており、関係する役員・社員はその情報が公表されるまで、情報を漏らしたり株式売買を行いません。疑問がある場合はすみやかにニッケ総務法務広報室へ確認して下さい。
ニッケグループは事業活動を遂行するにあたって、必要な情報を適正なルールで収集し、法令や社内規程に基づいて記録・保管します。また適切な環境のもとで収集・記録された情報の機密を保持します。情報を廃棄する場合は、社外流出を防ぐ為、解読不可能な状態で廃棄します。
企業倫理規範 ５．人間尊重について
ニッケグループは、すべての事業活動において人の安全、健康の確保を最優先します。職場の安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守して、安全で快適な職場環境を確保します。
ニッケグループは、人種・性別・国籍・信条・肌の色・身体的なハンディキャップ等で、嫌がらせ・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントや差別を受けることがない健全な職場環境を維持します。
役員・社員はそれぞれの人権を尊重し、不当な嫌がらせ・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントや差別をしません。
不当な嫌がらせ・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントや差別を受けた場合や見かけた場合は、上司または担当窓口（ニッケの場合は人財戦略室、工場総務課）に連絡してください。連絡を受けた場合は迅速、誠実かつ内密に事実を把握して、関係者のプライバシー保護に関しては十分な配慮を行い、被害者の救済と加害者への適切な対処、再発防止などの必要な措置を取ります。
企業倫理規範 ６．社会貢献活動について
ニッケグループは、世界に通用する高付加価値商品とサービスを提供することで社会に貢献しています。また、良き企業市民として積極的に活動に参加できる環境づくりに努めています。
自らが社会の一員であることを認識して、役員・社員が自発的に社会貢献活動・地域貢献活動・その他公共活動へ積極的に参加することを奨励します。
企業倫理規範 ７．危機管理の徹底について
ニッケグループは、暴力団、総会屋その他市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力には毅然として対応します。従来からの「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の「三ない」を基本姿勢として遵法経営を行い関係遮断を徹底します。
反社会的勢力の要求は雑誌の購読、広告、物品の購入等巧妙化してきていますが、ニッケグループの役員・社員は、こうした要求を拒否するとともに小さなトラブルでも安易に妥協せず、問題をすみやかにニッケ総務法務広報室に連絡し、組織的に対応します。
ニッケグループは、サイバー攻撃、不正アクセス、漏洩、破壊、改ざん、システム障害及び災害等から情報資産を保護し、維持するために適切な人的・組織的・技術的諸対策を講じます。また、保有する情報資産の機密性、完全性、安全性及び可用性を確保し、顧客およびユーザーや社会との信頼関係と安心感を築きます。
ニッケグループは、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に備え、平時よりＢＣＰ（事業継続計画）を策定・運用し、緊急時の事業の継続・早期復旧を図ります。
企業倫理規範 ８．海外の事業活動について
８－１．海外事業活動に関する行動基準
ニッケグループは、海外の事業活動においては、国際ルール及び現地法の遵守はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。
また、現地の公務員等に対しても、健全かつ正常な関係を保ちます。